ときどきブログ

理性の眠りは怪物を生む

私達が暮らす現代の社会では、怪物というのはあくまで非科学的な存在であり、 実際に話題になることは少ない。
むしろ超人的な人物や業績に対し賞賛として使われたりすることが多く、この ニュアンスは昔とは随分異なっているかもしれない。
18〜19世紀のスペインの画家ゴヤの版画に「理性の眠りは怪物を生む」という作 品がある。
創作しようと苦悩するが如く頭をかかえるゴヤ。その背後から梟や蝙蝠の姿を借 りたおぞましい怪物が現れ出るというものである。
この怪物は古く迷信に満ちた時代ゆえのモチーフなのだろうか。
ふとそれを見て、私達にとっての怪物とは何だろう、そんな思いがふと沸き起 こった。

芸術家であり批判者、宮廷画家であり自由主義者、ゴヤの生涯はどことなく矛盾 を感じるものである。
彼は当時のカルロス４世のサロンの宮廷画家であり、その活躍ぶりはベラスケス とも並び称されるほどのものである。
しかし彼の眼は鋭く人の愚かさを覗きこみ、国王一家を愚か者の集団として描写 したり、フランスによる侵攻での戦争の悲惨さを訴える絵を残してい る。
これは華やかな宮廷画家としての活動から幅を広げるなどという話ではなく、鋭 い批判精神を露わにしたものである。
後にこうした二面性のある活動が仇になり彼は自由主義者の弾圧のターゲットに なった折にフランスへ亡命している。
特にその亡命までの数年間、「聾者の家」と呼ばれる別荘で描いた14枚の「黒い 絵」といわれる作品群がゴヤの作品のみならず西洋絵画の世界におい て異彩を 放っている。
私はその中でも有名な「我が子を喰らうサトゥルヌス」という絵を観る度に激し く戦慄する。
裸の男が自身の子供を頭から齧りつき食い殺している絵である。
男は理性を失った表情をし、その眼は泣いているようでもあり恍惚としているよ うでもある。
人は最も愛するものでさえ、平然とその手で滅ぼすことができる。 ー ローマ神 話のサトゥルヌスをモチーフにしているが、この恐ろしい絵は人の恐ろしくも愚 かな業そのものである。
これほどに人の心の奥の闇を剔る芸術作品を他に知らない。
この頃には大病を患って聴力を失っていたといわれているが、これらの絵は狂人 を装って製作されたともいわれる。
さらに晩年にも普通の肖像画を残している点、偽装であった可能性は高い。

つまりゴヤは常に理性を保ち続け、批判精神をベースにして創作していたといえる。
しかし身の危険をかわすための隠れ蓑もしっかりと周到に用意しており、そのイ メージが我々には謎を感じさせるのだろう。
有名な「裸体のマハ」にしても通常飾ってあったのは「着衣のマハ」であり、あ る仕掛けにより親しい人にだけ「裸体」版が開陳できるようにしていた などの エピソードもあることから、それは大いに考えられるところだ。
つまりすべて確信犯なのだ。

さて、そんなゴヤがいうところの「理性なき」ものとは何か。
「理性の眠りは怪物を生む」が主張するところは、理性なき創造の無意味さである。
人間は理性を以てよく創造物を芸術を始めとする智慧の発現とすることができる が、そうでない創造は単なる怪物であるという。
この批判の対象になっているのは、実のところ理性に欠ける存在に見える暗愚な 王家の人々、そして彼らが統治するスペイン自体であったのかもしれな い。
隣国からナポレオンが侵攻した時に、フランス兵が丸腰のスペイン兵を銃殺する シーンを描いた作品。
ゴヤの眼にはそれはどう映っていたのか非常に興味深いではないか。

19世紀のスペインから変わって現代の我々が住む日本。
この国は今非常に危険な状況にあるといえる。
隣国との関係を計画的に悪化させ全面戦争に持ち込もうとするかのような動き、 福島の原発事故がまるで存在しないかのような原発依存体質の温存、国 民の暮 らしを直撃するような収奪に近い増税、国際協定の推進。。。
どれもが国民の意志を無視した独断専行であり、許されざる暴挙なのだ。
しかもその政府を率いる政党が選挙で圧勝するなど、異変ともいえる事件が起 こっている。
海外からみればそんな政府を我々日本国民は支持しているということになる。
それこそ我々が理性を以て将来を考えるという選択肢を放棄しているその事の証 ではないかと思う。
これは自ら祖国を棄てる行為なのだ。
思考停止はこの期に及んでは確実に命取りになるという事を認識する必要がある。
こういう流れの先にある世界、それこそが我々の”怪物”なのだ。

私は怪物には遭遇したくないと思う者である。

農業を考える

ソフトウェアが農業をのみ込み始めた：業界変革に挑むIT起業家たち

http://wired.jp/2013/07/13/vol8-software-eats-agriculture/

農業のフィールドにITを導入する試みといえば、最近日本でも大手のITベンダによるプロジェクトが様々に進行中だ。

「攻めの農業」はITが決め手 MSや明治大学がクラウドサービス開始　

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130607/483105/

農業は生き物を使った製造業という捉え方をすれば、生産管理、コスト管理、販売管理といった、他の製造業で培われたノウハウを持ち込んでの進展を見込めるブルー・オーシャン市場かもしれない。
近未来の食糧事情とバイオ燃料の供給市場を支える農業のこれからは、限られた農地と従事者によっていかに生産性を向上するかという厳しい条件が壁のようにそそり立つ状態といっていいだろう。
特に日本では、食糧は国内での生産量を調整し外国からの輸入に大きく依存する形に移行して久しく、産業構造の変化に伴い農業従事者が減少する中で食糧自給率を再び上げるための施策を検討し始めているが具体的にどうすればよいか未だ曖昧なままだ。
こうした中、海外ではここ数年若い世代が農業に目を向け始める動きが目立ってきており、今回のようなITによる農業ビジネスの変革に目が向けられるのは時間の問題であったといえる。

私自身は農業に従事したことはないけれども、この仕事が基本的に書く工程において観測に基づく作業の積み重ねであることは想像できる。
天候、土壌の状態、作物の生育状況、家畜の健康状態など、能動的に調整はできても外部要因によって大きく影響される部分では常時モニタし続けた結果のデータの集積が次のアクションの判断基準となるはず。
こうした状況を常時監視したりデータを記録するのはコンピュータの得意とするところなので、十分に需要があるように思う。
また、農業生産における原材料、肥料、飼料や水などの管理などはお手の物で、蓄積されたデータを元にした生産スケジュールやコストのシミュレーションなども一瞬の処理で済んでしまう点はメリットを享受するべきだ。

しかし安易に何でもやればいいという話でもない。
各農業従事者が独自にシステム化を進めるのでは忽ち行き詰るのは間違いない。効率化は少なくとも自治体や地域レベルでの取り組みによる情報の横の連携が必要で、すなわちそれくらいの規模のネットワーク化による情報の連携ができる基盤を整備しつつの刷新が望まれるところだ。
その大きな単位での取りまとめを誰がするのか、また既存の自治体や農協と連携するにしても功利に傾かずに目的意識を持ってコンサルティングできる立場の人が居るだろうか。
それに、日本の場合は農業従事者は地方で且つ高齢で従事している人が少なからずいるはずで、そうした人にIT化はナレッジコストが高くなり敬遠される可能性が高い。
こうした人たちをサポートする体制なしには実現は難しいだろう。
たとえばNPOのような形の組織でなら旗振りができるだろうか、また巻き込むのは政府、企業、大学．．．、どういうグループになるだろう。
やるべきことと、どうやるかも解っていて、誰がやるかが抜けている。すくなくとも公的機関での旗振りでは動きが硬直化してうまくいかないだろうなと思う。。。

国家規模、地球規模の大きなレベルでの農業生産の効率化なしには食糧危機を乗りきれない時代に突入しつつあるこの時代、ITが農業に貢献できることは何かを考えること、それは私達ITに関わる者に等しく与えられた使命のようにも感じるのだ。

 

またもガラパゴス

再生エネは3年後「世界第2のエネルギー」に：IEA予測

http://wired.jp/2013/07/01/renewables-second-global/

再生可能エネルギーの台頭を喜ばしく思う。
日本の電力供給の事情はもはや原子力発電の今後の展開を誰しもが容認できない ところまで来ており、安全なエネルギーへの政策の転換は避けられない はずだ。
原子力は安全だと云い続けて数十年、それは国民の多くを思考停止に陥れるまで 続いたのだ。
福島の事故が起きてしまってから
日本のような島国では洋上風力の発電も有望だし、地殻変動のエネルギーが強い 土地であることは地熱発電なども十分に開発に値すると思う。これは理 屈の部分。
ただし、理屈と実際は違う。
特に経済的な再生を最重要とみる人たちは既存のエネルギー政策からの転換を良 しとしない。
それは経済の発展を妨げるというのだ。
それが真実ならば、新しいエネルギーへの転換が長期的経済効果を生まないとい う明確な理由があるのだろうと思うが、個人的な観点でいえば、今の所 納得で きる情報はない。
ともかく闇雲に今まで進めてきた構造をこれからも機能させようとしているかの ようだ。
しかもそれがつまるところ誰のためなのかも明らかにはできない様子だ。

かつて社会にモノの価値という概念が形成されたとき、その価値の拠り所となっ たのは、地面や山を掘って手に入れた銀や金といった鉱物であった。
初期の経済活動がこうした鉱物の価値に依存したのは、鉱物を国家や一部の特権 階級が独占していたからである。
その原資である金がアメリカの西部に行けば誰にでも手に入るとわかったから ゴールドラッシュが起きたのだ。
金でないものから金を生み出す錬金術もこの世の栄華を得るための科学としてか つては真剣に研究された。
つまりそれほどに価値があったのだ。
そしてそれは今なお形式的には残っており、昔ながらの通貨の流通形態としては 変わっていない。
ただし現在の通貨は価値の基準としては機能しているが、前述のような鉱物との 交換はできなくなっている。
さらに通貨の価値を背景にして仮想的な通貨・電子マネーが経済活動の中で機能 している現実をみれば、鉱物に価値の拠り所として頼っていた時代はと うに遠 い過去になったことがわかる。

エネルギーの世界も地面や山を掘って手に入れたガスや石炭やウラニウムといっ た化石や鉱物資源に依存している構造だ。
化石にも鉱物にも限りがあるし、これを我々の生きている時代であっさり使い きっていいという話は絶対にない。
地球の環境保護を考える時代にあって、未だに化石や鉱物に依存しているなど気 づいてみれば不思議なアンマッチではないか。
そろそろ頭を切り替えていくべき時代ではないかと思う。
いや、すでに世界は切り替わっているのだ。
我々日本だけがこの点ではまたもやガラパゴス状態になっているということに気 付くべきだ。

Amazonの流れる先

CIAのクラウド案件でIBMに競り勝った、アマゾンAWSの変節

http://wired.jp/2013/06/23/amazon-cia/

AmazonがIBMに競り勝った という部分が象徴的なニュースだ。
プライベートクラウドなど本物のクラウドではないと嘲笑していたAmazonがCIA のデータセンター内にクラウドを構築するのは変節なのか矛盾 なのか今の段階では憶測しかできないようだが、CIAのデータセンターを手がけること自体が同社の戦略の変更を意味するのは間違いない。
最近特にAWS（Amazon Web Services）の名前をあちこちで耳にするようになった。
企業の情報サービスの中核でAmazonへの依存度が高まるにつれ、企業の基幹システムを自前のデータセンターで構築する案件をビジネスにしてき たメーカーやSI企業は確実に勢いを失っていると思われる。
従来の情報サービスの構築で、まず固定的なコストとして重くのしかかってきたサーバの運用コストをAmazonは初期コストなし低価格のランニン グ・コストで提供することに成功した。しかもサーバはスケーラブルであり、負荷によって 様々に設定を変えながら刻々と変わる運用条件に対応する。
迅速にシステムを構築し即効性のあるうちにサービスを展開したい企業にはこれを忌避する理由がないようにさえ思える。
もちろんそれだけのインフラを整えるにはデータセンターの設置を始め巨額の投資が必要になるわけで、AmazonとしてもAWSでようやく利益を叩き出せるようになったかどうかというところなのではないだろうか。
これまでの流れからして、これからはこれはあなたのサーバー、あれは私のサーバーというようにサーバーの運用はよりパーソナル用途になるかもしれないと考えている。
今の所誰にも簡単にサーバーを設定できるものではないのでそれなりのノウハウを持って運用はプロが行うようになっているが、いつまでもこのままというわけではないはずだ。
おおよその機能を搭載したセキュアなサーバーを個人が簡単に購入でき、思うように運用するようになるかもしれない。
そうした段階になればAmazonが本を売るのと同じように簡単にクリック一発でマ イ・サーバーを販売する、というよりむしろAmazonが積極的に牽引するのではないだろうか。
多くの人がAmazonにサーバを構築して、そうして彼らが得られるものは何か？
それはさらなるコンシューマーの情報に他ならない。

今回CIAのクラウドサービスをAmazonが手がけることと、AWSの今後の行く末がど うリンクするのかはあくまで個人的推測だけれど、場合によっては政府や諜報機関による情報監視に大きく関与する可能性がある。
サーバへのアクセスの記録によってどういう国、団体、組織と繋がりがあるか、 そんなことを誰かがコマンド一発でチェックしている絵が浮かんでしまうのだ。
自分が能動的にアクセスしたものは当然、向こうからやってきたものも丸見えである。
これらの情報がどう平和的に利用されるというのだろう。

これから先の流れがこの予測と全く異なることを願うばかりだ。

テレビの終末

最近テレビ番組を観ることが少なくなった。

だからといって暇なのかといえばそうでもない。
では、かつてテレビを観ていた分の時間はどこへ行ったか。
おそらくインターネットに接続して何かをしている時間に化けている。少なくとも私は間違いなくそうだ。
既にテレビは情報媒体としてのその使命を終えていると思う。
我々が一方的に情報を受け取るだけの立場であるならば、テレビもラジオもインターネットには引けをとらない。
むしろ黙っていても情報が垂れ流しになる分、効率的かもしれない。
他方向のアクションによって情報の行き来が発生することが当たり前のネットの世界が主流になれば、もうテレビの時代に戻る事はないだろう。
もはや我々には自分に関係ない情報に煩わされる時間はないのだ。

こうした情報媒体をめぐる時代の流れが家電としてのテレビの市場を崩壊させている主原因になっているのかどうかは私にはわからないが、その一因には違いないと思う。
テレビと同じく今その存在意義が問われつつある媒体として新聞というものがある。
新聞はテレビよりももっと長い間情報媒体の世界を生き抜いてきただけに、過去新聞がどのように情報操作に関与してきたかも我々はよく知っている。
特に世界が戦乱に揺れた時代には新聞は戦争を是認し鼓舞するための国家の思惑に大いに加担させられた。
日本でも大手の新聞が数誌あるが、同じ出来事を書いていてもその論調なりが大いに違うことがあるが、これはその元々の新聞が持つバックグラウンドが各イデオロギーに近いスタンスを持ち続けており、今なおそれに左右されていることが多い証拠である。
日本では民間のテレビ放送局はこの新聞社と資本でつながっているから、当然基本的に新聞と同じスタンスをとる。
さらに民間放送局はスポンサーからの資金によって番組を制作している事情で、スポンサー企業の意向にあわない内容は取り上げない、あるいは事実かどうか怪しいところまで偏った情報を流していることがある。
昨今の原発事故の状況など、日本国内の報道は海外のメディアと違う内容を報道し続けている。
私は高線量の放射能がある地域を安全だという立場は全く理解できないが、日本の政府とその御用メディアとなっているかのような新聞・テレビはこうした「安全だ」といった情報ばかりを流している。
原発事故についてインターネットではむしろ前者とは逆の意見が多いのは、こうしたメディアの圧力とは無関係だからだ。

しかし、そのインターネットももはや安住の地ではない。
かつて民主党が推し進めようとした人権侵害救済法案は自民党に政権が移ってからも人権委員会設置法案という形でくすぶっており、その時その時の政権が国民の言論を統制することに腐心していることがよく分かる。
これはいよいよ情報の中立的な媒体として機能していたインターネットもテレビと同じ運命をたどるべく杭が打たれようとしていることを意味する。
政府は三権の他に国民の言論を監視する機関を作りそこで我々のネット上の発言をチェックする。
また、マイナンバー制は個人をもれなく一意に識別するためのインフラ作りだと考えればストーリーがもっと具体的になるだろう。

我々が無関心でいることは間違いなく自殺行為であることは間違いない。
これから我々が向かう先に何があるのか、我々自身がよく考えないといけないようだ。

ミャンマー考

ミャンマー、企業が直面する軍事政権の負の遺産

http://goo.gl/S1abI

記事にミャンマーには高等教育がほとんどないとある。
ITの労働市場としてミャンマーを育てていこうとするならば、まずは希少な人材を通じての人材育成、それから留学や就業での先進国からの技術習得
などがまず必要で、政府やODAなどのテコ入れで教育機関の整備をしていくのはさらに先になるだろう。
このように、この国でのIT産業の勃興をみるには人材の育成のハードルが何重にか存在するということを意味している。
また、市場で十分な信頼を得られるレベルになるまでには時間がかかるだろう。

これらのことを考えていくと、この”人”というIT事業の重要な資産はどういうものなのだろうと頭をかかえてしまう。
常にこの資産は一人あたり幾らという計算対象になるが、その価値は様々だ。
とにかく安ければより需要があるかといえば、そう単純にいかないケースもある。
人には、「安かろう悪かろう」というリスクを忌避する心理があるから、逆に少し高くても実績がある方を選んだりする。
しかし、品質にリスクがあってもいいというユーザがいて始めて力量のレベルが上がっていく。
この間品質的には問題のあるものが市場に出るかもしれないが、それを経てしか成長できないのだ。
しかし、価格が安くても高くてもその実体は人であり、実のところ能力にそう大きな差があるわけではない。
要するに経験値が違うのだ。
「安かろう悪かろう」の時代をへて経験値が高まり、ようやく品質の評価も上がってくると、もうその頃には別の新しいIT参入国が立ち上がっている。
ミャンマーの後は他のアジアの途上国になるのか、アフリカのどこかの国になるのかはわからないが、そこもまた同様に「安かろう悪かろう」からの勝負を挑んでくる。
こうして次々後発国に市場を譲っていくのだけれど、たとえばアフリカのどこかの国が出てきたらそれ以前に経験値の上がったミャンマーはその時どういう立場になるのだろうか。
途端に淘汰されていくのだろうか？
これらをすべて賄うにはIT先進国もまた十分に稼働するためにはIT産業の仕事はどんどん増えるしかないのだ。
しかし、現実にはそんな産業はこの世には存在せず必ず飽和状態が訪れる。
飽和状態になれば自然に淘汰される国や企業も出て、結局パイの大きさはある大きさに落ち着く。
問題はその時ステージを誰かが去らねばならないということだ。
この傾向は徐々に顕在化してくると思う。

ともかく新興国では急ピッチで事業を国の基幹産業にすべく様々な手をうってくるだろう。
その時点から投資するなど大きく関わる国ほど次の段階で享受できるメリットが変わってくる。
今はそういう冒険家のような投資家たちがゴールドラッシュよろしく殺到しつつある段階のようだ。
とりあえず10年後ぐらいが楽しみである。

オーウェンと3.11

消費者と生産者をつなぐデンマークのお得な生協

http://wired.jp/2013/06/05/danish-co-op/

デンマークの生協のあり方は日本のそれよりさらにひとつの消費者コミュニティとしての活動を実現している点で興味深いものだといえる。
記事にもあるように、日本でも生協（生活協同組合）の同じような理念で運営されているが、組合員となる消費者はその意味をそれほど意識していないのが実情のようだ。
ロバート・オーウェンが元々作ったという生協のシステムは、19世紀の工場労働者たちが共同の資金によって生活用品などを安く購入できるように会員制で共同購買活動をしようという、労働者の生活をメインに考えた仕組みである。
これがヨーロッパや日本にも伝わり食品や日用品の共同購買、共済事業なども手がけるようになった。
組合員は生協に出資という形で参加しそのサービスを受けることができる点では、社会主義的な面を持っている。
だから、一方的にサービスを受けるだけでなく、その活動に参加することが前提となっている点が普通の企業と違うところだ。

デンマークの生協がより活発な組合員の参加によって成り立っているというのは、デンマークの社会性にも関連があると思う。
デンマークは「ゆりかごから墓場まで」で有名な社会福祉が行き届いた国家であり、国民の利益が可能な限り社会によって管理され理想的な再分配がなされることが当然のこととして行われてきた伝統がある。
その反面税金が高いというデメリットはあるけれども、国民が社会から受け取るサービス品質は世界のトップであり、このトレードオフはやむを得ない。
そして、その社会の中で個人が果たす役割が決まっているのと同じように、組合員は共同で組織を運営、商品を購買する点でコミットすることが”当然”のこととして意識されているのだと思う。

日本はやはり社会主義的な傾向の強い国だといわれているけれど、それは基本は「和を以て尊しと為す」の精神であって誰かが不当に得しないように、また誰かが不当に損しないように、談合などで根回しをしてシステムを作っていく文化だ。
これはデンマークとは全く異質なものだ。

3.11以降、原発事故による放射能汚染のリスクが全国規模となった日本では食品の安全というものに多くの人が高い関心を持つようになった。
特に放射能汚染の影響が大きいといわれる子供を持つ人はおおいに気になるところだ。
普通にスーパーなどで売っている食品・食材がクリーンなのかどうか、目で見えない以上一か八かで判断せざるを得ない。
この不安を少しでも取り除くため食品の生産工程から流通、小売までを消費者のコントロール下に置くことが可能だとすれば、真っ先に頼れる先として生協がまず思い浮かぶはず。
生協の「普通の企業と違うところ」がどう活用できるか。
ともかく結果的に安全な材料を使って、安全な生産工程で、安全な手段で流通させること、これを我々消費者が自分たちの手で管理できるようになるといいと思っている。
そのような仕組みの中で情報技術の出番はそれこそ限りなくあるはずなので、我々もいたずらにガジェットをいじり回しているだけでなく、いつの日かなんとかお役に立ちたいと日々研鑽するものである。

その文化保護に物申す

フランスが文化保護のためにタブレットやスマートフォンへの課税を検討

http://wired.jp/2013/05/28/tax-for-tablets/

芸術作品などをスマートフォンやタブレットで鑑賞することがディストリビュー ターと同等であるという考え方に基づき、これらの機器に課税しようと いうこ とがフランスで検討されている。
博物館や美術館で芸術作品を維持していくのはそれは大変な負担であると思う し、その財源を新たに見つけようという考え方も理解できないわけではな い。
しかし、スマートフォンやタブレットを購入することが必ずしも彼らの利害を損 なうとはいえないところにこの方策の危うさがある。
また、誰でもが気軽に参加できるはずのネットワークに少々高い参加料をとられ ることに不公平感を抱く人は少なくないだろうし、ITの次のステップ に乗り遅 れる「澱み」となるリスクがあるように思えてならない。

ヨーロッパ的な考え方だと私は思っているが、物事のハードルを上げる意図で障壁を設ける際に税率を高くするという王道のセオリーがあるように思う。
課税することで購入する人の負担が重くなり、それでも購入するか諦めるかのハードルとなるわけだ。
どちらに転んでも国は損をしない。
むしろ税金を払ってでも欲しいと思う人が多ければ儲かるという仕組みだ。
スマートフォンやタブレットを買う人は少なくとも経済的には困窮はしていないだろうし、芸術作品を保護していくための負担を惜しむような意識の低い人はいないだろうという、ユーザーに対するモデル化がある。
それが理解できる人は少なくないだろうし、私もそういわれれば無理にでも納得してしまうかもしれない。
しかし世の中の情勢は不変ではない。
ITの普及ということでは端末を手に取る人の分布も以前よりずっと広がりつつあるわけで、そうしたこれから近い将来に向けてこの課税の方針がマッチするかは疑問だ。
税の徴収とは違う収入の道を考えることはもう不可能なのだろうか。
もちろん所蔵物を切り売りなどすることはあってはならないのは当然だが。

芸術作品や文化財が自分で収入を生み出すような、そういうシステム作りの発想がまずできるといいなと思う。
私はその膨大な情報の整理と集約に金を生むチャンスはないだろうかと考える。
たとえば、専門的な知識を持った人が手がけるのと同じようにあちこちに散在する情報が自動的に整理できる仕組み。さあどうだろう。
そのカテゴリに入ってくるのは研究書から映画、音楽、ネットの掲示板まで多岐にわたっていながら自動的に集められないものは既にあまりないかもしれない。
しかも迅速に情報を分析して分類していくようなエンジンが必要だ。
そういうクローラーのようなものは個人で簡単に作れるものではないし、その個人ではできないところは資本を投入してでも作成する。
その情報の精度とコンテンツに魅力があれば、そこにアクセスするユーザにロイヤリティを設定することは可能ではないかと思うのだ。

あとは、一流の美術館は有名な絵などを店舗や公衆の場に貸し出すというのはど うかと思ったりする。
もちろん貸し出すのは本物。ただし画像データとしてだ。
美術品の画像データを遠隔から送り電子パネルにFlashのような形で投影する。
そのデータが管理元あるいは認可を受けた運営元によって有償で提供されるものであれば著作権の問題は発生しないのではないか。
駅やレストランの構内に”本物”のダ・ビンチやラファエロの絵が飾ってあったら 凄いじゃないかとか思うのだがいかがなものか。
３Dで投影できるデバイスがあればあなたの職場の休憩室にミケランジェロのダ ビデ像が立つことも不可能ではない。
まあ、とりあえず車買う段階で走るかどうかわからない高速料金の前払いをせ よ、みたいなやり方よりはいいように思うが。

３Dプリンタは食糧危機を救えるか

「3D印刷可能な食料」にNASAが助成金

http://wired.jp/2013/05/22/d-printable-food-nasa-wants-a-taste/

つい先日、本物の銃が３Dプリンタで作れるという記事があったばかりだけれ ど、こんどは食品だ。
まだ３Dプリンタというものの実物を見たことはないのだけれどもさながらなん でも飛び出す魔法の小箱といったところだ。
栄養分のバランスを考慮した食品を作るなどのオプションはコンピュータを使っ て様々にアレンジできそうだし、いろいろな分野で利用されうる可能性がある。
たとえば、次のこんなシーンが浮かぶのは私だけではないだろう。

朝起きて、モニタのスイッチを入れる。
「おはようございます」とモニタから音声。
あなたはモニタに向かって舌を出しすぐさま手元のボタンを押す。
「少しお疲れのようです。タンパク質とビタミンB1を多めにとることをお勧めし ます。」とまたモニタから音声。
そして画面に出たメッセージにあなたは「OK」を押す。
３Dプリンタが動き出し、あなたの朝食が”印刷”される。

出てきた食品はパンにベーコンエッグで、味も申し分なし。
これで、現代の生活習慣病の類もぐんと減るだろうし、食べたものがすべてデー タ化されるので健康管理もばっちりだ。
そういう日々が割と身近にまで迫っているのかもしれない。

しかし、どうだろう。
それで食糧難を乗り切る秘策になりえるのか、そこがどうも疑問である。
世界の最大人口が9５〜１００億とあるので、今の人口の1.5倍程度というところだ。
しかも、今の人口でさえ、１日に４〜５万人の餓死者が出ている状況にあって、 これを本質的に打開するのがプリンタようなツールでないことは明白だ ろう。
地球規模でみた場合の食糧生産量は年間23億tといわれており、人間一人あたり 必要な食糧の2倍近くにも登る。
それが広範囲にわたる地域には行き渡らないのだ。
まず、政情不安などにより産業が成り立たず、国民が必要な食糧を得るだけの経 済力を持ち得ないということだ。
かつて飢餓によって滅んだ国家は多く存在するし、こうした国が飢餓とともに滅 んでいく可能性もある。
国を動かす為政者が自分の利益ばかりを優先するような統治をしていては同じこ とが繰り返されるのみであり、政治に対する意識が大きく変わらない限り解決 の道は見えてこないだろう。
次に、先進国の経済的優位性による食糧の事実上の収奪という原因もある。
グローバリゼーションの浸透とともに先進国には世界中から様々な商品が滞りな く生産され流通されるようになった。
しかし、それは生産者たる途上国の現実としては経済的理由により輸出用の商品 を生産するために自身の生活の糧を奪う状況に陥っている。
しかも、その収奪された食糧は購入した先進国において有効に消費されておらず 何割かが無駄に捨てられているのだ。
この傾向は特に日本ではひどく海外から輸入しているおそよ1/3を捨てていると いわれる。
こうした不均衡が正されることなく食糧問題の解決はあり得ない。
日本人は、「まずは我々から」という意識を持たなければいけないのだ。

とは言えこの３Dプリンタ、まずは飢餓で苦しむ国の人々にこそ導入されるべき ものだろう。
原料となるカートリッジが揃うなら、いつでもどこでも質・量ともに均等な食糧 が出てくるのだから。
ただ、必要となるその数は想像を絶する数に登るであろうし医療器具と同じで事 故が許されないものであるため品質の保持にも多くのコストを覚悟しな ければならない。
あくまで今ある危機に対処できるツールとしての価値を期待するものだが、ぜひ とも実用化してほしい。

それは甘い罠か

砂糖は体に害を及ぼすという情報をよく耳にするようになった。
だからといって、砂糖の摂取を止めるか必要があるか否かどうも判断に困るところがある。
本当に砂糖は体によくないのだろうか。

砂糖は古くはサトウキビの採れるところでは栽培されていたようだが、紀元前4世紀にインドに遠征したマケドニアのアレキサンダー王がかの地で砂糖に遭遇したのがヨーロッパ人が見たおそらく最初ではないかといわれる。
その後次第に広くサトウキビが栽培され砂糖の精製法が確立していったわけだが、もっとも砂糖が世に知られたのは11世紀に十字軍がヨーロッパに持ち帰ったときだ。
その同じ時期にマルコ・ポーロも東方見聞録に中国でみた砂糖について紹介しており、砂糖はヨーロッパの上流階級の間で使われるようになったようだ。
サトウキビをはじめとしてテンサイやサトウヤシなど様々な植物から作られるようになり、確実に甘味料としての地位を確実にしていった。
そのあとは需要の拡大と生産の効率化の歴史である。

現在は大資本を投じて組織的に砂糖の製造が行われる。

酒や煙草、そして塩による人体への影響はさまざまに話題にされてきたが、同じように食品に使われている砂糖についてはあまり注目されることがなかった。
しかし、大量に摂取することがどうやら人体に多分に負担になることが指摘され続けているのだ。
Wiredの記事によれば18万人が砂糖に関する健康被害により命を落としているという驚くべきデータがある。

砂糖入り飲料によって世界で18万人が死んでいる：研究結果

http://wired.jp/2013/04/05/sugar-drinks/

以前米国で、医師たちが砂糖の人体への悪影響について指摘、この食品についてはたばこや酒と同様に課税すべきとした事件があり、このときは砂糖、砂糖入り飲料のメーカーなどが断固反対、砂糖についての論争を起こすまでになった。

虫歯、糖尿病、肥満のリスクはよくいわれることであるが、膵がん、多動性障害とも関連があるとの指摘がある。
砂糖の消費量は食品の嗜好の違いによってなど、地域によってその差は大きい。
日本は世界全体からみればその消費量は少ない部類に入る。
確かに以前米国でみたマクドナルドのコーラのLサイズはバケツのようであった。
あれを飲み干せるのはやはり人種の違いなのかと考えたものだが、実際のところ砂糖のリスク面は我々と変わらないようである。

甘いもの好きの国際比較

http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/0442.html

とはいえ、世界で低い水準だからといって安心することはできない。
砂糖を使った食品、その中でも特に飲料水に含まれる砂糖の量が危険であるとの指摘があり、炭酸飲料1本（350ml）で角砂糖8個、缶コーヒー１本（190ml）で角砂糖約4個もの砂糖が使われている。
1日に缶コーヒーなど何本も飲む人はそれだけで糖分摂取量オーバーであり、これは確かに健康維持の面でのリスクになりうる。

砂糖入り飲料にみる糖分量

http://www.sugarstacks.com/

問題は砂糖に関する健康リスクの存在について、その実状が一部の人たちの権益を守るために公にされていないように見えることである。
もしそうであるとすれば、それは放射能の被害をただいたずらに拡大するだけに放置して正しい情報を公開しないどこかの政府と似たような話ではないだろうか。
国連食糧農業機関（FAO）、世界保健機構（WHO）は２０００年の東京におけるフォーラムでの安全宣言で次のように謳っている。

〈東京宣言本文〉

自然の恵みの産物である砂糖は、古くから私たちの食生活にとって欠くことのできない食品として生き続けています。「甘さ」は、人間が本能的に求める味覚であり、砂糖の天然の甘さは、私達の心を癒し、生活を豊かで潤いのあるものにしてくれます。 また、砂糖は私達の体と脳のエネルギー源として、大切な栄養素であり、脳内のセロトニンを増すことで、精神を安定させます。 ところが昨今、砂糖と健康に関する様々な誤った俗説が流布されていましたが、幸いなことに、近年、FDA（米国食品・医薬品局）やFAO/WHOの権威ある専門機関による科学的な検証に加え、2日間に渡るフォーラムに於いて、それらの俗説が科学的に誤りであることが、より明らかにされました。 私達は、本日のフォーラムの結論として、2１世紀に向けて、砂糖が安全で有益な食品であることを、ここに宣言いたします。

 

これは本当に信頼できる情報に基づいた声明なのだろうかと勘ぐりたくなるほどの砂糖擁護宣言となっている。
確かに砂糖から生じるブドウ糖は脳のはたらきを活発化させる作用があり、それは明らかなメリットだ。
この宣言だけをみると、従来のように与えられるだけ摂取して問題ないという捉え方をしかねないが、あくまで摂取量に配慮した場合の話ということを考えて読む必要があるだろう。
これまでが摂取過剰気味であり、そのままではやはり危険だということなのだ。
この宣言文を演出したサイドに砂糖関連の事業のステークホルダーがいないことを祈るばかりだ。
ともかく砂糖の摂取量を減らし、甘味に関してこだわりのある人は果物や芋などの自然な甘味に切り替えていく生活習慣の転換があるいは我々の未来の健康をもたらしてくれるかもしれない。
あなたも明日からでも始めてはいかがだろう。