オーウェンと3.11

消費者と生産者をつなぐデンマークのお得な生協

http://wired.jp/2013/06/05/danish-co-op/

デンマークの生協のあり方は日本のそれよりさらにひとつの消費者コミュニティとしての活動を実現している点で興味深いものだといえる。
記事にもあるように、日本でも生協（生活協同組合）の同じような理念で運営されているが、組合員となる消費者はその意味をそれほど意識していないのが実情のようだ。
ロバート・オーウェンが元々作ったという生協のシステムは、19世紀の工場労働者たちが共同の資金によって生活用品などを安く購入できるように会員制で共同購買活動をしようという、労働者の生活をメインに考えた仕組みである。
これがヨーロッパや日本にも伝わり食品や日用品の共同購買、共済事業なども手がけるようになった。
組合員は生協に出資という形で参加しそのサービスを受けることができる点では、社会主義的な面を持っている。
だから、一方的にサービスを受けるだけでなく、その活動に参加することが前提となっている点が普通の企業と違うところだ。

デンマークの生協がより活発な組合員の参加によって成り立っているというのは、デンマークの社会性にも関連があると思う。
デンマークは「ゆりかごから墓場まで」で有名な社会福祉が行き届いた国家であり、国民の利益が可能な限り社会によって管理され理想的な再分配がなされることが当然のこととして行われてきた伝統がある。
その反面税金が高いというデメリットはあるけれども、国民が社会から受け取るサービス品質は世界のトップであり、このトレードオフはやむを得ない。
そして、その社会の中で個人が果たす役割が決まっているのと同じように、組合員は共同で組織を運営、商品を購買する点でコミットすることが”当然”のこととして意識されているのだと思う。

日本はやはり社会主義的な傾向の強い国だといわれているけれど、それは基本は「和を以て尊しと為す」の精神であって誰かが不当に得しないように、また誰かが不当に損しないように、談合などで根回しをしてシステムを作っていく文化だ。
これはデンマークとは全く異質なものだ。

3.11以降、原発事故による放射能汚染のリスクが全国規模となった日本では食品の安全というものに多くの人が高い関心を持つようになった。
特に放射能汚染の影響が大きいといわれる子供を持つ人はおおいに気になるところだ。
普通にスーパーなどで売っている食品・食材がクリーンなのかどうか、目で見えない以上一か八かで判断せざるを得ない。
この不安を少しでも取り除くため食品の生産工程から流通、小売までを消費者のコントロール下に置くことが可能だとすれば、真っ先に頼れる先として生協がまず思い浮かぶはず。
生協の「普通の企業と違うところ」がどう活用できるか。
ともかく結果的に安全な材料を使って、安全な生産工程で、安全な手段で流通させること、これを我々消費者が自分たちの手で管理できるようになるといいと思っている。
そのような仕組みの中で情報技術の出番はそれこそ限りなくあるはずなので、我々もいたずらにガジェットをいじり回しているだけでなく、いつの日かなんとかお役に立ちたいと日々研鑽するものである。