ときどきブログ

本当に魔女は死んだのか

英音楽チャート1位に「悪い魔女は死んだ」、サッチャー氏死去で

http://www.afpbb.com/article/entertainment/music/2938190/10560029

英国元首相マーガレット・サッチャーが亡くなり、その反響にちょっとした驚きを感じている。
業績のある政治家の評価は一様ではない。
サッチャーは財政の危機をハイエクの新自由主義などの影響から「小さな政府」への転換を図り、交通やエネルギー関連など多くの国営企業を民営化、 また金融の規制緩和を同時に行うことによって経済成長を阻害する要因を取り除いた。
これを強い意志で実行したことから鉄の女とあだ名されたわけだが、女性ながらに強硬な政治姿勢はサッチャーの真骨頂である。
しかし、これらの経済政策は国民には賃金の下落、失業率の増加としてはね返ってきた。
同時に低所得者に不利になる税制を導入したことも相まって、国民の主に低所得者層はこのあおりを食って苦しい立場に追い込まれた。
したがって国民のサッチャーに対する恨みは根強いものがあるといっていい。
サッチャーの断固とした姿勢は政治的な実行力としては抜群の効果があった。だが、国民の心を捉えるという点ではそれがマイナスに働いたといえる。
また、南米の南端にあるフォークランドを巡るアルゼンチンとの紛争では、やはり強硬な姿勢でアルゼンチンに立ち向かいフォークランド諸島を実行支 配しようとしたアルゼンチンを撃破した。
英国国民にとっては勝利の女神だったろうが、アルゼンチンにとっては魔女のごとき存在である。
そして彼女の政策に行き詰まりが見えたところで1990年に首相・保守党党首の辞任に追い込まれた。
そうして20年以上政治の舞台からは姿を消していた、そのあとの訃報である。
サッチャリズムにより生活の困窮を味わった労働者は多少なり溜飲が下がった想いがあったかもしれない。
その葬儀を第二次大戦の時代にナチス・ドイツとの闘いに勝利したウインストン・チャーチル元首相以来の国葬で執り行うと発表されたのだから、批判 も当然というところだろう。

そして、サッチャーをコケにしていると思われる彼女の死後すぐ「悪い魔女は死んだ」のDLが殺到した。
そして「地獄が民営化された」「地獄のかまどの火が落ちた」といったジョークがネット上に流布している。
絵をみたけれど、ブラックユーモアというよりはどことなくサッチャー時代を懐かしんでいる風情をどことなく感じたのは私だけだろうか。
サッチャー時代からはすでに時代が二回りしている現代にあって、これを批判するのはすでに時代錯誤には間違いないが、その政権当時を知る人にとっ てはまだまだ冷静に評価できない部分があるのも事実だ。
しかし、それなら賢明な英国民はまず沈黙という手段をとるだろう。
ネット上で批判が噴出しているのは再評価が進んでいることの逆説的な現れかもしれない。
彼女が決して「過去の人」ではなかったのだということに少なからず驚いた。
ブレア政権以後、サッチャーの政策を見直した政策がとられているが、それもそろそろ賞味期限が迫っている だろう。
政策を見直していく中で、むしろこれから彼女の存在が大きくなる可能性もある。
サッチャーはまだ死んではいないのかもしれない。

経済政策においては救世主として歴史に名を残すことになったサッチャー。
だが、その政権時代を不遇に過ごした国民、英国の艦隊により攻撃を受け家族や知人を失ったアルゼンチンの人たちにとっては魔女にも等しい存在であ る。
救世主か悪魔か。サッチャーの死は人をどの観点で評価するかによって人はどのような存在にもなり得るということを雄弁に語る出来事であった。
今から50年ほど経ったあとの世界でサッチャーがどう評価されているか見てみたいとは思うが、ちょっと難しいかもしれない。

アフリカからの風

アフリカで農業従事者の女性を支援するモバイル

http://wired.jp/2013/03/16/africa-mobile/

農業は情報の産業だと思う。
作物の出来を大きく左右する天候に関して、星を見、風を感じ、鳥や虫の声を聞き、古来から人間はできる限りの情報力を駆使して農業に従事してき た。
作物を商品として売って取引する時代になっても、最大限生産者が自己を守るために別の場所で同じものが幾らくらいで取引されているか口コミで情報収集していたはずだ。

生産する人から売る人、さらに消費する人へとこうした情報のやり取りをインドなどの地域ではPCとインターネットの導入によって、農業従事者が独自に作物の価格を決め、自由に流通できる環境が整った実績がある。
何もない農村にPCを置いてネットワークに接続した。まずはそこからだ。
最初はPCの使い方もその存在の意義を皆が計り兼ね抵抗などもあったようだが、次第に受け入れられるようになり時間をかけてじわじわと普及していった。
PCは、情報を得て、また情報を提供して適正な取引を成立させる それを実現する魔法の箱となった。
それによってそれまで作物を仲買人に安く買い叩かれて産業奴隷のような扱いで労働していた農民が、自立してビジネスとしての農業をすることが可能になったのだ。
この例は単なるテクノロジーの導入にとどまらず、ビジネスモデルの根幹を変える重要な転換になりうることを示唆している。

そして今、アフリカでもそうした転換が起きようとしているのかもしれない。
世界の経済は時代とともにその主役を変えている。
19世紀のヨーロッパから、２０世紀後半のアメリカや日本、そして今中国や南米が主役に躍り出ようとしているが、この流れは最終的にアフリカが主役になる時代を向かえて一回りするという説がある。
いやいや、今のアフリカをみて、アフリカにそんな時代はくるものかと思う向きもあるかもしれないが、現代の中国の躍進を文革の嵐の吹き荒れた1960年代に予測していた人はいただろうか。

アフリカで、ITを軸に農業の建て直しをする。しかもその主役は女性だ。
新しい時代の風を感じる。

世代間がフラットになる日

Googleがおじいさん、おばあさんを失墜させる

http://wired.jp/2013/03/14/google-vs-grandparents/

私の家系は元々長生きではないので、私は祖父母をほぼ知らない。
母方の祖父だけが比較的長生きで、私が10代の頃までは存命だった。
しかし、必要以上に寡黙な祖父からあまり昔話など聞いたことがない。
祖父は神奈川の田舎に生まれ育ち、第二次世界大戦より前のおそらく第一次世界大戦か日中戦争初期の頃に衛生兵として兵役を勤めた。
その後地元の市役所に職を得て兼業農家で定年まで勤め上げたという。
その昔家が家事になったとき、よく知っている間柄であるはずの近所の人たちに火事場泥棒されて家財道具がごっそりとなくなったことなどあり、遠縁 を含む地元の人たちを基本的に信用していなかったようだ。
昔はうちにも日本刀があったんだがなあ。と溜息まじりに話すのを何度か聞いたことがある。
そういう経験があったからなのか、昔のことを語るのは気が進まなかったのかもしれない。
しかし、まともにコミュニケーションをしていない外孫である私の趣味趣向がなぜか祖父と似ている。顔は似ていないけれど。

今になって世の中のことにいろいろ興味を持ち始めてきて、改めて年長者とは話すものだと気づいてはみたもののかなり手遅れだ。
高齢化が加速する日本にあっても、だ。
しかしインターネットの存在が高齢者とのコミュニケーションを奪っているという話題だが、高齢者だって昔のように縁側で暇そうにぼんやりしてばか りいるわけではない。
若年層の労働力が相対的に少なくなるこれからの時代、高齢者は社会においては現役としてますます存在感を示すはずだ。
直接の思い出話はないかもしれないが、彼ら（われわれ）も同じようにネットでのコミュニケーションを豊富な記憶を展開する場として活用するのは間 違いない。
もう楽隠居なんてのは昔の話だ。
グローバリゼーションにおける世界のそれではなく、世代間のフラット化が進む世界。
知識量が多い世代により以前よりもっと情報量も増えていくはずである。

問題があるとすれば、ネットの世界は記憶の世界で起こるデフォルメが許されない世界であるということだ。
人の記憶はある程度いい加減にできているから、記憶の断片が意識によって変更されることがある。
それがなぜ起こるのか、記憶力が不十分なのか記憶しやすいからなのかは私は知らないけれども、過去のたとえば忌まわしい記憶などは常に未来永劫鮮 烈であれば気持ちの上での整理ができない。
これを部分的にデフォルメすることによってあなたの精神の均衡を保つこともできるわけだ。
しかし今は違う。
膨大な情報があなたの記憶を訂正するばかりでなく精神上の負担をも重くする事態を招くことになるかもしれない。

自分に言っておこう。これからはその覚悟は必要だぞと。

"名前も知らない誰か"時代

「インディーズ系資本主義」の可能性

http://wired.jp/2013/03/13/how-to-put-the-indie-in-capitalism/

資本主義が行き詰まりの時代に入って久しい。
今では到底信じられないが、20世紀の中頃の世界では社会主義は資本主義よりさらに発展した政治体であると論じられていた。
プロレタリア革命の真の姿はそこにあったかもしれないが、国家の屋台骨としての社会主義はその頃既にほころびを見せていた。
生産活動を国で管理して貧富の差をなくすべく仕組みをあれこれ作っても、平等であることを突き詰めていくと、結局のところみんなのモチベーションの低下を招く結果になる。
ソ連を始め社会主義国家の多くが破綻し、残っている国もほぼ資本主義的変節を経た今、社会主義は単に革命のテーゼとして機能はしたが国家の運営には成功しなかったという見方が定着しつつあるといっていい。
この間多くの犠牲が払われたということは一応覚えておくべきだ。

インディーズ系は資本主義の進化途上の姿だ。
テクノロジーでも何でも同じだが、ある時点で岐路を迎えると様々な方向に拡散し、収束する方向に向かうことのあればまた元に戻ることもある。
やはり資本主義社会の中でしか経済発展が見込めないとなれば、資本主義経済が次のステップに進むしかないというわけだ。
インディーズ系資本主義とは何だろう。
名前からはピンと来なかったけど、つまり大規模な投資や企業活動に依らずに個人や小規模の法人のレベルで経済活動を行うことが今後の経済の主要な スタイルになるかも、ということだ。
個人対個人での取引きのメインストリーム化を進めるためのインフラにソーシャルが位置するというわけで、冷静に考えれば納得できるところも多い。
あるいは実のところ経済活動の分散−特化−収斂のサイクルの新しい周回に入っただけかもしれない。
それでもネットワーク上のコミュニティが機能するフィールドは今後確実に広がるのは間違いないし経済活動のトレンドがどう移ろうとその動きが止まるとは思えない。
つまり資本主義は依然としてインフルエンザウィルスのように進化の途上にあるわけだ。
医学と同じで症例を研究してしか治療法は確立できない。経済学もまた同じであり、絶えず起こる事象を新たな事例として蓄積し、これを分析して消化することになる。
いまはその臨床検査段階というわけだ。

われわれの知らないところで静かに世の中は変化している。
多くの「名前も知らない誰か」の一人一人が資本主義の主人公となる日はもう到来しているのかもしれない。

あれから2年

東日本大震災から2年、復興と検証・記録・対策をICTで http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130307/461601/

ちょうど２年前になる。

3/11の昼過ぎ、京都の現場にいた私は何気にTwitterのタイムラインを見ていた。

突然タイムラインが「地震だ」、「揺れてる」といったツィートで埋め尽くされた。

なんだろうとみてみると、東日本方面で大きな地震があった模様で、ツィートの状況から大きな被害が出ていることはまず間違いないと思った。

そうしているうちに私の足元も薄気味悪く揺れ始め、しばらくして止んだ。阪神大震災の時は家もろとも巨人の手につかまれて揺さぶられたようだったが、2年前のあの揺れ方はそれとは違い、敢えていうならばまるでブランデーグラスの中にいるような感じだった。

最初のツィートをみてからそこまで1分半から2分くらいだったように記憶しているが定かでない。

そしてその後津波が来たらしいという情報があった。もちろんその時点では津波の規模も被害の程度も何もわからないが、とても嫌な予感があったことを覚えている。

これが震源から遥か７００km以上離れた場所の私にとっての3.11その日その時。

 

驚いたのはその後数時間ののちには避難所の情報や安否確認の情報が流れ始めたことで、携帯電話が使えなくなっている代わりにインターネットがどうやら機能していることがわかった。

いざというときに携帯電話網が使えなくなることは正直誤算だった。この点、当初から元々一部の経路が断線していても迂回路がいくらでも作れるような構造をもっていたインターネットの面目躍如だ。

実のところ、私がインターネットとSNSの存在感をリアルに感じたのはこの時だった。

インタネットの構造上の強さとTwitterの瞬発力は災害時に非常に強力なツールとして機能することが結果として証明された形になったわけで、この世界がより社会に深くコミットしてくるであろうことを確信した、私もその一人だ。

現に震災による原発の事故やその後の政府の対処を経てのネット上での原発に関わる様々な立場、考え方の違いが明らかになってくるとネット、主にSNSなどを起点とする情報の流れはひとつの社会的なうねりとして無視できない存在になってきた。

新しいエネルギーについて考える場として、安全な生活を求めていく上で必要な情報を得ていく場として、ネットは多くのことを提供してくれる。

しかし震災の時にでさえ、心ないデマを流したりという人もなかったわけではないことも事実。

悪意があるなしに関わずネット上を流れる情報の質についてもよく考える機会となったというのはプラス面、ネット人のリテラシーの低さにあらためて失望したというのはマイナス面だ。

やはり受け取る側の責任として情報の見極めは必要で、今後キュレーションという概念がどこまで浸透し発展いていくかがネット社会がわれわれにとって意味のある存在であり続けられるかの一つの鍵となるだろうと思う。

できうるならば、画一的なものではなく個人の自由を尊重した形で情報の洗練が行われるような仕組みができるといいと思っている。

それにしても被災地の復興に関わる様々な局面でICTが大きな役割を果たしているというのは、ひとつには震災によってネットに対し、SNSに対し、またそこを行き交う人の持つ力に対し世の中の認識が変わった部分も大きく寄与しているのではないかと思うのだ。

 

そういう意味で3.11というのは、大きな岐路となったといえる。

たとえ誰も望まなかったとしてもだ。

 

Yahooで何が起きているのか

ヤフーの「在宅勤務禁止令」、本当の狙いは何か

http://wired.jp/2013/03/01/yahoo-no-work-from-home/

GoogleのエンジニアからYahooのCEOとなったマイヤーの選んだ方策としては意外だと話題になっている。
なぜなら、彼女の古巣のGoogleはこうした既成の企業の概念からはずっと先を行く先進的企業だからである。
この決定の理由は我々部外者に分かろうはずはないが、いろいろ憶測するには十分な材料を与えてくれる。

ネガティブに捉えれば、Yahooのスタッフの作業効率は信頼に足らないという判断にみえる。
在宅で仕事をするということは、確かに作業の様子は上司にも同僚にも把握できないので成果のみが評価されることとなり、チームでの作業のプロセス自体が困難な状況に陥った時にもメンバーが分散した状態で切り抜けられるかというと疑問点も多くなる。
出社して見えるところで作業することで、コミュニケーションなどの困難な課題をクリアできるし、管理する側の手間は楽になるはずだ。
管理する側の力量不足をも懸念するとすれば、それをカバーする一石二鳥の方策でもある。

情報漏洩のリスクに対する戒厳令的な究極の判断ということもあるかもしれない。
在宅勤務といっても、社内のネットワークに接続する必要があり、外部からの不正なアクセスを遮断するためにできうる限り最も堅牢なセキュリティ対策をしたネットワーク通信をしているとしても、外部との通信において100%安全ということは有り得ない。
テクノロジーの破綻よりもむしろ安易なパスワードからアカウントをすべて乗っ取られたりするヒューマンリスクがあり、これを完全に管理するのはいかにYahooといっても至難の技に違いない。
特に外部に漏れてほしくない重要なプロジェクトが進行しているのなら上層部の判断でこうしたリスクを未然に防ぐというということもあるだろう。

エンジニアに対するカンフル剤の役割を期待されているのかもしれない。
知的労働者、特にYahooなどに勤務するエンジニアはスキルも世間並以上にあればプライドも高いだろう。
君たちは特別な存在ではない　経営陣からブルーカラー並に毎朝決まった時間に出勤しなさいと通達されればプライドを傷つけられたと感じる者も多いだろうし、場合によっては辞めてしまう者もあるかもしれない。
そこから先は帰属意識の違いである。
会社の看板が必要ないと思う人たちはこういう機会に離れていくかもしれない。
あとに残るのはその会社で頑張りたいと思う”忠誠心”のある社員だけとなり、結果的にまとまりのある組織を再編成できる可能性はある。
しかし、キーマンになる人材が流出すると、会社は停滞してしまうかもしれないし、悪いケースだと潰れてしまうかもしれない。
そうした諸刃の剣としてのリスクがあるだろう。

いずれにせよ、外部から来たCEOが社運をかけた建て直しを意図してやることとなれば、既存の勢力が抵抗することは間違いない。
そうした社内でのパワーゲームが展開されている可能性だって充分にある。
それにしてもインターネット時代の幕開けの時代には数々の話題を提供したYahooもまた変化しながら今もなお次の時代への道を模索しているのだなあと思うと感慨深いものがある。

コルタンとコーヒー

なぜコンゴを血で染める戦争は続くのか？：知られざるハイテク産業の裏の顔
http://wired.jp/2013/02/22/smartphobe-war/ @wired_jpさんから

コルタンという物質は電子部品のコンデンサなどに使われる物質で、
埋蔵量の80%がコンゴ共和国にあるといわれているらしいが実態は明らかでないのが現実だ。
このハイテク産業隆盛の時代ともなると、こうした鉱物資源に対して世界中から注目されるのは当然のこと。
先進国の需要に応えるため採掘事業が現地で過酷な労働条件で現地人を搾取しているということなのだ。
さらにその影響は政治不安と環境破壊をも伴っているという指摘だ。

世界中が先進国のマーケットと化している現代ではこのような状況が各地でみられる。

これはアフリカの飢餓地域を視察してきた人から聞いた話。
アフリカのコーヒー農園では、元々キャッサバなどの農産物を村民が協力して栽培し漸く村の家族全員が食いつなぐだけの収穫を得ていたところに、 コーヒーという商品作物を栽培するために各国の商社がこのキャッサバの農地を買収して地元民を畑で労働させている。
彼らはもちろんコーヒーを消費する立場ではなく、身を削って働くだけだ。
しかも、その労働条件は決して有利なものでなく、もともと労働力であったはずの女子供や年寄はこうした農場では雇われない。
従って彼らは生活に必要な稼ぎを得ることもできず、村は次々に離散したり飢餓状態に陥り破壊されていくという不幸の連鎖がある。
飢餓といえば、報道写真などでやせ細った幼児の写真などを見たことがあると思うが、まさしくあれだ。
息抜きに飲むコーヒーに一杯のために多くの犠牲者を出していることを我々は知らなければならない。

今、たとえばバイオ燃料などのために他の商品作物でも似たようなことが起こりつつあることも事実。
これはグローバリゼーション繁栄が光の部分とすれば、その影の部分なのだ。

コーヒーなど農産物は購入しないという選択をすることにより商業価値を否定するしかない。

けれども、鉱物資源にはもっと有効な手立てがある。
リサイクルである。
そもそも鉱物資源は埋蔵量という限界がある。これを超えては供給できない。
製品を回収し分解したのち再生させて製品化することにより、こうした新規採掘の需要は減少させることが可能なはずだ。
クライアントたる先進国は無責任な貴族階級ではない。
ただ大量消費をするだけでなく、こうした環境破壊に歯止めをかける責任がある。
リサイクルを常態として行うよう世界規模で環境整備していくことで確実に状況は変わる。
例えば、もともと資源のない日本の長年の資源リサイクルへの取り組みがこうした取り組みを牽引することもできるだろう。

わずかでも資源で日銭を稼いでいた産業を傾かせては却って貧困を増大させるのでは？という意見もあるかもしれない。
しかし資源産業に頼る国家はいずれ資源の枯渇によって行き詰まることになる。
しかも環境を破壊してしまったあとでは農業に戻ることも容易にできない。
目の前のキャッシュは魅力的だが、それでは国は立ち行かない。
長期的視野でみて、先進国の需要に合わせて疲弊するだけの産業に深入りすべきでなく、今後の１０年20年を背負っていける人材育成を含めた産業振興の下地作りが急務なのではないだろうか。
先進国側も人の貧困を足蹴にすることより互いに共生できるよう支援するよう考えを改めたいものだ。

我々は人の不幸の上に快適な生活を築いている。
それがこれまでの”豊かさ”の定義だったのだ。
でも、そろそろ頭を切り替える時が迫っている。

二つの"G"

期待されるGoogleマップの産業利用：GEが契約
http://wired.jp/2013/02/21/google-maps-now-in-industrial-strength/ @wired_jpさんから

世界中の情報をすべて管理したいGoogleの戦略というのは、我々にとってはいささか不可解なものが多かった。
会社としての方針というより、賢い連中の知的な実験場の趣きがあり、どことなく行き当たりばったりな感があったのだ。
しかし、Webの検索エンジン、広告の基軸となる事業以外で世の中に最もインパクトを与えたのはやはりAndroidとGoogle Mapではないだろうか。
これらもほんの思いつきから始めたのかもしれない。
しかし、そのインパクトの大きさがじょじょに明らかになってくると、それまで行き当たりばったりに見えたのが俄然しっかりとした戦略を持ち始め る。

GEが自分で地図のシステムを作らずにGoogleの作ったものを使おうとしている意図は単に、「もう、そこにあったから」ではないかもしれな い。
GEの過去を振り返れば事業の買収、売却はお家芸なので、ここをきっかけに出資するなどして、いずれGoogleを傘下に収めようなんて野望もあ るのかもしれない。
それにしてもこの判断に結びついた伏線はやはりAppleの地図アプリの失敗にあったのではないかと勘ぐっている。
100%ではないにしても、要因の一つにはなっただろう。

AppleがGoogleの地図を使い続けることに不満を持ち、iOS6で採用を止めたためにおおいにユーザの不評を買うことになってしまったあ の一件だ。
この件によって、地図アプリなどは技術力のあるAppleのような企業にとっては脅威にはならないという奢りにも似た思いがあっさり打ち砕かれ た。
地図アプリを作ろうとすれば、地表の座標を平面に計算する処理、地図のグラフィックを滑らかに動かす技術はもちろん必要だが、
何よりも技術云々の話よりも現実的に骨が折れるのは地図データの収集のはずである。
地球上のあらゆる場所の地図のデータを集めようなんてことを本気でやろうという会社がGoogleぐらいしかなかったのかもしれないが、これはも う気の遠くなる話だ。
これを凌ぐものを短期間で作って対抗しようという挑戦は、いかに優秀なエンジニアを擁するAppleでも不可能だったのだ。
冷静に考えれば当然の話。
気合やはったりでなんとかなる世界ではない。
結果的にGoogle社のイメージは上がりより、同時に合理的な判断を他の企業にもたらすきっかけになった一件だったのではないだろうか。

ただ、やはりGEが資本を投入してこの技術を取り込みたい欲求を持っているのではないかという懸念は消えない。
トーマス・エジソンの研究室を起源とするGEは規模も経営のしたたかさでもGoogleのはるかに上を行く企業。

ゆえに、この２つの"G"が単なる強力関係に終わるかどうか気になるところだ。

サイバー空中戦

「大規模サイバー攻撃は中国人民解放軍61398部隊が関与」、米セキュリティ会社が報告書公開
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20130220/457341/ @nikkeibpITproさんから

なんとも物騒な話だ。
本当だとすれば国家ぐるみのテロ行為ということになり、この中国という国はサイバー世界からは締め出されても文句がいえない。
こうした行為がどこの国においても歓迎されないのは当たり前で、実際迷惑どころではないのは事実だと思う。
しかし、だ。
どうも誰かの意志なのか、好き放題にさせて放置しているようにはみえないだろうか。
中国のハッカーたちが2006年から数百テラバイト、141件ものデータを盗んだということは盗られた側の誇張もあると考えるのが真っ当。

実際は戦略的に相手を撹乱するためのデータあるいはマルウェアなどを掴ませているというのが実態ではないかと私は考える。
これらのサイバー兵器は普段は大人しくどこかのサーバのストレージにおさまっている。
しかし、もし何か非常事態が起きたときに何かが起こる可能性はおおいにある。
そうしたものを作ることはその道の専門家にとってはもちろん不可能なことではない。
そして相手の懐に入って肝心の時に相手の動きを麻痺させてくれる病原菌を作ってばらまくのに、大きな木馬など作る必要もない。
相手が一生懸命取りにきてくれているならこれは好都合、手間が省けるというわけだ。
こういう構図が見え隠れしているように思えてならない。

実際、現代の兵器は空母や戦闘機やミサイルではない。
システムの破壊が何よりの被害損失となりうる今、サイバー攻撃が一番の兵器になりうる。
中国が軍隊を使ってこうした行為を積極的に行うのはその何よりの証拠だ。
この被害者だと主張するアメリカはじめ先進国の側もその裏側で戦略的に相手にいろいろなものを掴ませるべく待ち構えているのに間違いない。
そうした空中戦の真っ只中で我々は暮らしている。
暗澹たる気分だ。

個人的にはセキュリティ面でも多くのメリットがあるIPV6へ早く移行することがこうした脅威から逃れる唯一の方法ではないかと思う。
しかし、それを阻んでいるのも同じものなのかもしれない。

ネット選挙のある未来

先の衆議院解散を受けて、今年末は選挙で何かと世間が騒がしい。

民・自のメジャー政党に対する第三極として沢山の小政党ができ、不思議な活況を示している。

悪い言い方をすれば「雨後の筍」とでもいう状況だが、日本維新の会が支持を広げつつある今、この構図も若干変化してきたようでもある。

さて、この中で過去数回の討議があったものの結局今回も流れたネット選挙。

なぜ、何度も実現可能かテーブルに乗りながらも毎回引っ込められてしまうのだろう。

一説には、ネット選挙が実現した場合、最もネットでの投票で効果のありそうな年齢層が若年層なので、高齢者の票をあてにしている昔ながらの支持基盤に依存している政治家には負担ばかりでメリットがないという話がある。

そもそも政治家本人が老齢なためその有効性が理解できないから導入されないのだという向きがある。

これは本当か。

確かにネットでの投票はできないが、党・議員の宣伝や意見を述べる場としてのネット利用は規制されていない。

いまや政治家はツイッターで自分の政治的な意見をつぶやき、党首会談は既存のTV放送ネットワークではなくネット中継で放送されるわけだ。

ネットを使った選挙戦は2008年の大統領選でのオバマ大統領が最大限にこれを活用して勝者になったことからグッと注目されている。

その頃から日本でも多くの政治家がブログやSNSを通じて一般有権者にアピールする場を求めて参入している。

テレビなどの既存メディアは既にその役割を降りているのだ。

この状況をみれば、ネットでの選挙活動自体がメリットがないというのはちょっと考えられないかもしれない。

確かに小さな自治体の町長、村長みたいな選挙なら不要だと思う。しかし都道府県知事、衆参院の選挙ともなれば不特定多数の有権者にアピールする手段として効果を期待できる。

一人がやればニッチだが、みんながやればそれはマストになる。

政治家本人が老齢だからITの導入には躊躇するというのも、実際は考えられないだろう。

政治家本人がコンピュータシステムを使いこなす必要はない。サイトを立ち上げたりメールを書いたりする必要はない。彼らもチームで動いているわけなので、中にそうした戦略に長けた人物がいればそれでよいのである。

ゆえにこの説も真に受けることは危険だと思うのだ。

 

実際に投票所に行って投票するのとネット上で投票をするのとどう違うか。

投票所で投票用紙に記入して箱に入れる場合、票が本人の意志で投じられたものであることは明白。

しかし、家のPCの前、あるいはスマートフォンから不定期な時間帯に投じられる票、後者ではそれが本人の意志かどうか曖昧になってしまうのだ。

この不透明性はネットが本来持っているもので、それゆえに利便性が確保できている面もあり、一概に否定することはできないが、こと選挙というシチュエーションに照らすとあまりよい属性とはいえない。

そして、こうした状況を想定すれば、どんなことが起こりうるかが推測可能だ。

家族や友人の代理投票行為を取り締まれないので、本人が思う通りの候補者に票が投じられないことがあるかもしれない。

そもそも投票に行かない有権者の情報を事前に入手して、それを自分への票としてエントリするような行為が可能になるかもしれない。

また、そうなれば文字通り票を金で買うなんて行為も横行するだろう。

こうした不正に対処するために、本人であることを正銘する認証の仕組みなどを堅牢に、だが誰にでも使いやすく実現化する必要があるのだ。

認証のための情報は一括して管理する必要ができ、ここで全国民に一律番号を付ける総背番号制が実現してしまう怖れがある。

まるでSFの世界のような話に聞こえるかもしれないが、実際にそうした制度で全国民を”背番号”で管理している国はある。

一律の番号で管理されるとしても、それが忽ち管理社会になるというものでもない。

 

一番の脅威は、国民全員の投票の履歴が管理されることではないかと思っている。

既にネット上にはあなたの住所氏名や年収、家族構成、職業、趣味からどんな買い物をしてきたか、どんなサイトをブラウザで閲覧したか、そんな情報が既に蓄積されていると考えていい。

そこに過去の選挙の投票履歴が付いたら、あなたの政治的スタンスはすぐさま分析されることになる。

「こういう本を読む人はｘｘｘ党の支持者となる確率がXX%」

「過去数回の選挙で毎回違う政党に投票しているので、この人は潜在的な投票者として獲得可能」

「ネットではｘｘを支持する発言をしていたのに実際には違う候補者に投票している」

．．．

こんなことが世間に丸見えになってしまう世界がその先に出現するかもしれない。

こうした懸念がネット選挙の実現を阻んでいると思うのだ。

いつの日にかこれが実現する暁には、上記のような問題はクリアされ、利便性だけが享受できることを願う。